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自動車運転免許を取るには?
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TOPICS1

自動車運転免許はどうやって取るの?

・指定自動車教習所で学び、運転免許試験場で受験するのが一般的

「免許=自動車教習所で取る」というイメージがありますが、実は自動車教習所だけでは免許は取得できません。一般的な方法は公安委員会が公認した指定自動車教習所に通って運転技術や交通ルールを学んだ後、技能試験を受けて卒業。その後、運転免許試験場で学科試験に合格すると晴れて免許が交付されます。
現在、普通自動車免許取得者のうち約95%(*1)はこの方法で免許を取得しています。

その他の方法としては指定外自動車教習所に通い、技能試験と学科試験を運転免許試験場で受ける方法、または自動車教習所には全く通わず、運転免許試験場に行って試験をクリアする方法もありますが、これは一般的ではありません。

・自動車教習所独自の個性的なサービスに注目!

どの自動車教習所に入学すべきか、通える期間や費用で比較するのも良いですが、せっかく入学するなら、各教習所で行っているユニークなサービスに注目してはいかが?
最近は、教習までの待ち時間にネイルサービスやマッサージが受けられたり、教習車として電気自動車や高級車を導入するなど、個性的なサービスを独自に行う自動車教習所が人気です。合宿タイプの自動車教習所でも、スキー場と提携してリフトが安く利用できるところや、地方の特性を生かした農業体験や釣り、さらにはダンスレッスンが付いたプランがあるなど、その内容も千差万別。これだけ楽しいプランがあると、新しい友人や人間関係を作れるチャンスがあるかもしれませんね。

TOPICS2

オートマチック限定とマニュアル、みんなはどちらを取っているの??

・そもそもどう違うの?

“オートマ(AT)”や“マニュアル(MT)”といったキーワードは何となく知っているだけという方も多いのでは? この言葉は、運転するクルマの操作方法の違いを指し、それぞれ取得する免許によって運転できるクルマが異なってきます。クルマのギアチェンジが自動で行われるものをオートマチックトランスミッション=“AT”(以下、AT)、ドライバー自身が切り替えるものをマニュアルトランスミッション=“MT”(以下、MT)と呼びます。
AT車の良いところは、ギアチェンジをクルマがやってくれるため運転が楽なこと。特に渋滞が多くてストップ&ゴーが連続する都心部ではハンドルとブレーキ操作にさえ集中していればいいAT車の便利さが実感できるでしょう。逆にMT車はクルマを自分でしっかりと操っている、という楽しさがあります。

・どちらを取っているの?

受験者数(2013年)はAT限定約57%、MTは約43%。日本で販売されている乗用車の約98%(*2)がAT車です。しかし、クルマを将来仕事で使う可能性がある方は、会社のクルマがMTのみの場合があるのでMTを取っておいたほうが無難かもしれません。また、もし海外でレンタカーを借りる機会があるようならMT車にも乗れるようになっておいたほうが便利です。特にヨーロッパでは80%以上がMT車(*3)となっていて、AT車のレンタカーを用意していないお店が大半です。
ちなみに国際運転免許証にはAT限定などの区分はありません。それゆえMT車のレンタカーも借りられますが、事故を起こす可能性があるためおすすめしません。
また、一度AT限定で免許を取得して、後からMT車にも乗りたくなった場合には「限定解除」という方法があります。教習所で最低4時間の実技講習を受けて検定に合格し、免許試験場で手続きをすることで限定を解除してもらえます。

TOPICS3

自動車学校あれこれ~費用と日数、みんな何歳で取るの?

・24歳までに約8割が取得!

ご存じのとおり普通自動車免許が取得できるのは18歳から。仮免許も18歳になるまでは取得できません。実際に免許を取っているタイミングですが、19歳までの取得率が約22%。20~24才の間に男性の約82%、女性の約73%が運転免許を保有するというデータ(*4)が出ています。つまり24歳までに男女ともに多くの方が免許を取っていることになります。社会人になって仕事が忙しくなると、受講する時間を作るのが大変になってきますから、可能であれば時間に余裕のある学生のうちに取っておいたほうがいいのかもしれませんね。

・免許を取るために必要な日数は?

通学の場合は2~3ヶ月で卒業、合宿では2~3週間くらいが一般的です。各通学方法とも、自動車教習所のカリキュラムには差がありません。学科教習課程26時限、技能教習34時限の受講が義務づけられています。学科に関しては1日何時間受けても問題なし。やる気があれば早く終了してしまう人もいるでしょう。ただし問題は技能教習です。こちらは1段階だと1日2時限まで、2段階に入っても3時限(連続しない場合に限って)までしか受講できません。
もちろんカリキュラムで定められた運転技術が身につかなければ先に進めませんし、教習所自体が混み合っていれば思うように予約を入れられない状況も生じるでしょう。そのため免許取得にかかる期間は人によってかなり差があります。

・入校後の流れを教えて!

教習所、合宿ともに内容は同じです。入校後はまず、基礎的な交通知識を学ぶ学科と、教習車を使った運転技術を学ぶ技能の第1段階から始まります。
一定授業数の受講後、技能の修了検定と仮免許学科試験に合格すれば仮免許が交付され、より高度な交通知識や一般の路上教習を交えた第2段階へ進みます。
第2段階でも技能と学科のテストがありますが、指定教習所であれば技能試験は卒業試験(卒検)で取得できます。筆記試験の学科は教習所内ではなく、住民票を管轄している運転免許試験場で受験が可能です。
技能試験に合格した段階で教習所は卒業となりますが、運転免許試験場の学科試験にも合格しないと免許交付とはならないので注意が必要です。

TOPICS4

最後の難関、免許試験の合格率は?

・試験場に行く前に住民票の登録地を確認

運転免許の交付は、自分の住民票が登録されている都道府県でしか受けられません。修学や転勤などで住民票の登録地とは違う場所に住んでいる人は注意が必要です。たとえ現住所の近くの自動車学校を卒業したとしても、最後の学科試験だけは住民票登録地の運転免許試験場で受けなければなりません。これは日本の運転免許証を各都道府県の公安委員会が交付しているため。実際に運転免許試験場に行って慌てることのないように、事前に住民票の登録地を確認しておきましょう。

・合格率は上昇傾向、しかし合格率は油断禁物の70%!

自動車教習所の卒業検定に合格後、卒業証明書を持って運転免許試験場へ。ここで待ち受けるのが学科試験です。○×選択式で95問出題され100点満点中、90点以上ならば合格となります。これまで自動車教習所で習ってきたことばかりなので基本的には簡単に解ける問題が多いはず。ただし実際の合格率は70%程度なので油断せずに気を引き締めて臨みましょう。卒業証明書の有効期限は1年間ですから、万が一試験に落ちてしまった場合でも期間内に再挑戦することができます。インターネット上には本免許学科試験の問題集が載っているので、そういうサイトを使って試験対策してみるのもよいかもしれません。

免許を取った後もココに注意!

・住所変更はとても大切
引っ越しなどで現住所が変わった場合、免許証の住所登録を忘れずに変更しましょう。違反の通知はもちろんのこと、免許証の更新についてもはがきで通知されるので、免許証の住所変更をしないと一連の情報を受け取れないことになります。住所変更は警察署でも行えます。免許証に添えて、住民票、新住所の健康保険証、消印付きの郵便物、住所が確認できる公共料金の領収証のうちいずれかひとつを提出して変更しましょう。
・うっかり忘れると最悪の場合取り消しに!
運転免許を取得すると数年に1回更新手続きが必要になります。この手続きは免許証に書いてある有効期限内に行わなくてはなりません。はがきで通知されるので確実に行いましょう。通常であれば満了年の誕生日の一ヶ月前から、満了日まで運転免許試験場や警察署で行えます。尚、満了日を過ぎると失効になり、免許を再取得するために特別な手続きが必要になります。さらに特別な理由なく失効後1年を過ぎると、せっかく取った運転免許証が取り消しになってしまいますので注意しましょう。
TOPICS5

自動車運転免許を取るといいことがたくさん!

・原付が運転できる!

普通自動車運転免許を取得すると自動的にスクーターなどの原付にも乗れるようになります。ここで言う原付(原動機付自転車)とは道路交通法で定めた50cc(0.6kW)以下のエンジンやモーターが付いた2輪車(3輪車)のこと。ちょっとした移動にとても便利な乗り物なので、公道で原付に乗れるようになるメリットは大きいでしょう。

・トラックも運転できる!

最新の普通自動車免許では乗用車だけでなく車両総重量5トン未満のトラックやカーゴ、定員10人以下のワゴンまで運転することができます。なかなか車両総重量5トンと言われてもピンとこないかもしれませんが、一般家庭の引っ越し程度なら十分まかなえる大きさですので、様々な用途で使うことができるはずです。ちなみに平成19年以前に普通免許を取られた方は、車両総重量8トン未満の車両まで運転できます。

・海外でも運転できる!

海外で自動車を運転したい場合も日本の運転免許証を元にした、国際免許証を取得することで運転可能になります。試験はありませんし手続きも比較的簡単です。運転免許試験場や都道府県の免許課、一部の警察署でも発行してもらえます。国際免許証で運転できる国はジュネーブ条約に加盟している国が基本となっていて、欧米全域、中国を除くアジア各国、アフリカの国など90か国以上が対象になります。

・証明書代わりになる

日本の場合、写真付きの本人確認書類として使えるのがパスポートか住民台帳基本カード、免許証ぐらいしかないため、持っているととても便利です。金融機関の口座を作成する時や、住民票に代表される公的な各種証明書の申請、あるいは携帯電話の契約の際など、実に様々な場面で免許証が活躍してくれます。このため実際には自動車に乗らないペーパードライバーでも本人確認書類として運転免許証を取るケースが少なくありません。

※1
一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合 http://www.zensiren.or.jp
※2
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 http://www.jada.or.jp
※3
The Statistics Portal Projected EU light vehicle production in 2012 and 2015, by transmission type
http://www.statista.com/statistics/309940/transmission-type-of-light-vehicles-produced-in-europe/
※4
内閣府 平成25年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h26kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s2_3.html